様式第9号（第1面）
２：住所
３：役員の氏名、役名及び住所（本陣の場合）
※特に分かりづらい点もありません。素直に丁寧に記入しましょう。
様式第9号（第２面）
４：特定労働者派遣事業を行う事業所に関する事項
※「①事業所の名称、②事業所の所在地」は、後述「２．特定労働者派遣事業計画書」と整合させます。
※「③派遣元責任者の氏名、職名及び住所」に記入する責任者は、「代表取締役」である必要はありません。
※「③派遣元責任者の氏名、職名及び住所」に記入する責任者の住所は、「住民票」と整合させます。
※最終確認が終わった段階で日付を入力します。
※備考
備考欄には、申請の担当者と連絡先（電話番号）を、記入します。
※備考
備考欄には、申請の担当者と連絡先（電話番号）を、記入します。
２．特定労働者派遣事業計画書（様式３号）
様式第3号（第1面）
１：事業所の名称
私は記入せず提出し、申請が受理されています。※労働局の職員さんに確認してください。
２：計画対象期間
事業開始予定日から事業年度終了日までを記入します。事業開始予定日は、申請日以降であれば良いです。事業年度終了日は、定款に定めた終了日を記入します。
３：派遣労働者雇用等計画
※「①派遣労働者の数 常用雇用労働者」は、あくまで予定人数ですので、会社規模や事業所の広さに応じて、妥当な人数を記入してください。
※「②雇用保険及び社会保険の加入状況」の「雇用保険・健康保険・厚生年金保険」のうち、申請時点で加入している保険を○で囲います。これら保険のうち、未加入の保険がある場合、確約書を添付する必要があります。
確約書 記入例
※「①対象地域」には、派遣予定地の都道府県を記入します。ここで記入した地域以外に派遣する場合も、変更申請等は不要です。
※「①平均的な１人１日(８時間)当たりの額(円)」は、派遣先へ請求する派遣料金を記入します。
※「②海外派遣の予定の有無」もあくまで予定です。特に事業に必要がないのであれば「無」に○で囲みます。
※③、④、⑤は空白で良いです。
５：派遣労働者等教育訓練計画（３）教育訓練計画の内容
※「①教育訓練の種類」は、記入例のように事業に適合した教育概要を記入します。
※「②対象者」は、記入例のように記入します。
※「③実施予定人数」には、事業所の大きさや教育委託先の施設に応じて、妥当な人数を記入します。
※「④方法」は、「OJT」または「Off-JT」の際に給与を支払うか否かで「有給・無給」に○で囲みます。
NRI経営用語の基礎知識 OJT / OffJT
※「⑤実施主体」には、③に関わる内容を記入します。
※「⑥実施予定期間」は、教育訓練全体の合計時間が２０時間以上になるよう記入します。
※「⑦派遣労働者の費用負担の有無」は、教育訓練の内容に応じて、「有・無」に○で囲みます。
様式第3号（第2面）
６：事業所の床面積（㎡）
事務所の床面積を記入します。事務所としてのみ使用している場合は、賃貸借契約書に記されている床面積を記入します。
また、住居兼事務所のような場合は、住居スペース、事務所スペースおよび共有スペースについて記されている間取り図が必要になります。
このうち、事務所専用スペースの合計床面積を記入します。
※図の例では、
事務所 9 ㎡ ＋ 作業スペース 9.9 ㎡ ＋ 作業スペース収納 1.65 ㎡
＝ 専有面積割合 20.55 ㎡ となります。
※代表取締役の座席と個人情報を保管する場所を明記する必要があります。
様式第3号（第3面）
１１：雇用保険等の被保険者資格取得の状況
雇用保険、健康も兼・厚生年金保険に加入している場合は、該当項目に記入します。
３．定款
定款には、事業目的として「労働者派遣事業」を追加する必要があります。
すでに定款が認証され、事業目的として「労働者派遣事業」の記載がない場合、事業目的の変更が必要になります。
1. 事業目的を変更するには、株主総会の定時総会や臨時総会で決議します。
2. この株主総会議事録を作成します。
3. 法務局へ申請する「変更登記申請書」、「OCR用紙」に記入し、登記申請をします。
※原則として、株主総会の決議日から２週間以内に法務局へ申請しなければなりません。
このとき、変更にかかる登録免許税として3万円支払います。
また、司法書士、行政書士に依頼すると手数料として、２万円以上かかります。
ただし、定款の変更および法務局への申請手続きは比較的簡単にできますので、少しでも時間のある方でしたら、自力申請をお勧めします。
※定款の内容や変更手続きについては、法務局の窓口でも相談に乗っていただけます。もちろん無料です。時間制限もなく、とても丁寧に教えてくれます。
４．個人情報適正管理規程
上記のとおりに「個人情報取扱責任者」および「派遣元責任者」を記入すれば、このまま申請できます。
５．派遣元責任者の履歴書
派遣元責任者の履歴書を作成します。このとき、様式の指定などはなく、一般的な履歴書を書くだけで良いのです。
・氏名（漢字/かな）
・生年月日
・住所
・学歴 / 職歴
学歴および職歴にて、空白の期間が無いよう、「ＸＸＸＸ業のアルバイトとして勤務」など記入し、空白期間を埋めます。このとき、とくに学歴および職歴を証明するものの提示はありませんので・・・空白期間が無いように上手に記入いただければと。。
これまでに作成した各種書類が出来上がれば、「届出書類について」にあるとおり、必要部数をそろえて提出するだけです。
